特殊なクルマの免許取得に20%の補助が出る【教育訓練給付制度】についてわかりやすく

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この記事では、特殊なクルマの免許をお得に取得することができる「教育訓練給付制度」についてわかりやすく説明しています。

仕事で使え、就職や転職に役に立つ運転免許である

  • 大型免許
  • 中型免許
  • 二種免許
  • けん引免許
  • 大型特殊免許

などを取得したいと考える人は多いですね。しかしこれらの免許を取るために自動車教習所に通うとなると、その料金は決して安くはありません。この記事を見ている人の中にも、費用の問題で免許取得を諦めている人もいるのではないでしょうか?

できることなら教習所のキャンペーン等を使って、なるべく安く免許取得できた方がいいですよね。

ここで紹介する「教育訓練給付金制度」を使用すれば、約20%も安く免許を取得できる可能性があります。一般的にあまり知られていない制度ですが非常にお得なので、特殊なクルマの免許を取りたいという人は必ずチェックしておきましょう。

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「教育訓練給付金制度」とは

「教育訓練給付金制度」ってどんなもの?

教育訓練給付金 教育訓練給付制度 支給対象

教育訓練給付金制度とは厚労省が行っている政策で次のような「再就職を支援する制度」になります。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

※厚生労働省HPより引用

運転免許なんでもQ&A管理人
 

就職や転職に役に立つ資格を取るのにお金が掛かった場合、費用の一部が貰える(還元される)といった制度なんですね。

皆さんにお馴染みなのはユーキャンの通信講座ではないでしょうか?

ユーキャンで行っている簿記や宅建などの資格は、仕事を探すのに役にたつ、ということもありこの「教育訓練給付金制度」が適用されて費用の一部が返ってくるようになっています。

同じように運転免許でも「大型・中型・準中型・けん引・大型特殊・二種免許」などにこの教育訓練給付制度は適用されます。

ちなみに、普通免許や二輪免許は「教育訓練給付制度」の対象にはなりません。

「教育訓練給付金」の支給額は?

教育訓練給付金 支給額 20%

この教育訓練給付制度で支給されるお金のことを「教育訓練給付金」と呼びます。ではこの教育訓練給付金は一体どれくらい貰うことができるのでしょうか?

では、ハローワークのHPをみてみましょう。

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

※ハローワークインターネットサービスより引用

これを見ると、特殊なクルマの免許を取るために自動車教習所に支払った金額の約20%が支給されるということになっています。

たとえば、

大型免許で30万円支払った場合
給付金額・・・300,000円×20%=60,000円

となる計算です。これならば、

300,000円-60,000円=240,000円

となり、実質240,000円で大型免許を取得できたと同じことになりますね。

検定料金などの教育訓練給付対象外の料金もあるため、実際にはもう少し給付金額は低くなると考えてください。(詳しくは教習所に確認しましょう)

「教育訓練給付制度」の対象者は?→ほぼ対象

では次に気になるのは、教育訓練給付制度は特殊なクルマの免許を取りたい人全てが使うことができるのか?ということですね。

残念ながら、全ての人が対象という訳ではありません対象となる人はきちんとルールで決められています。

では一体どんな人がこの教育訓練給付制度の支給対象になるのでしょうか?再度ハローワークのHPを見てみましょう。

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者(※1)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※ハローワークインターネットサービスより引用

対象となる人を正確に表すならばこの内容ですが、ちょっとわかりづらいですね。少しカンタンに支給対象者の目安を考えてみましょう。

支給対象者の目安は?
□ 雇用保険に1年以上加入している人

という事を目安に考えてみてください。

そして雇用保険とは会社が従業員に加入させることが義務付けられているものです。日雇いなどでない限りは、パートや期間従業員でも原則、加入しています。

では雇用保険に1年以上加入している人って具体的にはどんな人でしょうか?じっさいに調べてみると自営業者や公務員、学生を除くほとんどの人が該当します

普通に会社で働いていれば、ほぼ該当しちゃうわけですからね。

そしてハローワークで手続きをするということからか、勘違いされやすいのですが、失業中・求職中でなくても給付制度の対象になります。つまり今現在で仕事をしている人でも対象となる可能性は高いんです。

働きながらスキルアップを目指す人や、転職を考えている人でも使えるのがうれしいですね!

ただし、本当に自分が支給対象者かどうか(給付金が貰える人なのかどうか)は本人でしか調べることができません。住所地のハローワークに本人確認ができるもの(免許証など)を持って、確認しに行ってみましょう。

自分が雇用保険に加入しているかどうかは、次の方法で確認が可能です。

  •  給与明細の「雇用保険」欄を見てみる
  •  会社で確認してみる

「教育訓練給付制度」が使える教習所かどうかの確認が必要

自分が教育訓練給付制度の対象という事は確認できたのでOKだな・・

ちょっと待ってください。教育訓練給付金をもらうには、実はもう一点確認しないといけないことがあります。

それは・・・、

□ 通う予定の自動車教習所が「教育訓練給付制度」に登録しているか

というのも実はこの教育訓練給付制度、自動車教習所側も国に申請・登録が必要となっています。教習所によってはそもそも教育訓練給付制度の対象となっていなかったり、対象コースがあったとしても希望する免許ではない可能性があります。

自分が通う予定の教習所で教育訓練給付制度の給付対象講座になっているかどうかも事前に調べておく必要がありますね。

自動車教習所の給付対象講座の調べ方

大型自動車免許やけん引免許などの免許を取得するためにはかなり費用がかかります。教育訓練給付制度を活用して少しでもおトクに上位免許を取得しちゃいましょう。

「教育訓練給付制度」についてのまとめ

ここでは特殊なクルマの免許をお得に取ることが可能になる教育訓練給付制度について紹介しました。この記事の要点をまとめると次のようになります。

  •  教育訓練給付制度は教習料金の約20%が還ってくる制度
  •  雇用保険の一定の条件を満たせば、失業中でなくても対象者になる
  •  自動車教習所が制度に登録している必要があるため、要確認

最初に書いたように、大型免許や二種免許などを取るためには思った以上に費用がかかります。みなさんも教育訓練給付制度を活用して、少しでもおトクに免許を取得してみてくださいね。

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