忘れちゃダメ!免許の自主返納と一緒に行なっておきたい手続き

自主返納 高齢者 手続き
目次

免許返納をする際に行なっておきたい手続きまとめ

運転経歴証明書の発行手続き

運転経歴証明書

運転免許の自主返納と同時に行なっておきたいのが、「運転経歴証明書」の発行です。運転免許を返納することで、顔写真付きの本人確認書類がなく困ってしまう場合があります。

その対策として、この「運転経歴証明書」があります。特に銀行手続きなどで役に立つでしょう。運転経歴証明書については警視庁HPで以下のように説明されています。

運転経歴証明書は、運転免許証と同様に身分証明書として用いることができます。(身分証明書として対応していない機関もありますのでご注意ください。)

また、運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などで、様々な特典を受けることができます。

ではその手続き方法について確認していきましょう。今回は自主返納と同時に行う場合について説明して行きます。

運転経歴証明書の発行手続き
  • 場所・・・・・警察署もしくは免許試験場
  • 時間・・・・・平日の日中
  • 手数料・・・・1,100円
  • 必要なもの・・免許証、証明写真

となっています。県によっては日曜日に実施していることもあります。詳しくは該当する県警のHPでご確認ください。

また免許試験場で運転経歴証明書は作成されるため、

  • 免許試験場で手続き・・・即日交付
  • 警察署で手続き  ・・・2〜3週間後の交付

となることも注意しておきましょう。

上記は免許の自主返納と同時の場合の手続きです。返納し、しばらくしてから運転経歴証明書の発行を希望する場合は、若干手続きが異なるので注意してください。

現在持っているクルマの廃車手続き

現在持っているクルマを免許の自主返納することによって、運転する人がいなくなる場合も多いと思います。

クルマは持っているだけで、お金がかかるものです。

早めに手放す準備をしましょう。その際には、

もう長く乗っているから、誰か処分して欲しい。

という考えになるかもしれませんが、念のために売却額を確認してみましょう。処分費用でお金の持ち出しになるのが、幾らかの収入になる可能性もあります。

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自動車保険の手続き(すぐ解約するのは損?)

乗っているクルマを手放す場合は、自動車保険の手続きも忘れないようにしましょう。ここで注意したいのは「すぐ解約してしまうともったいない可能性が非常に高い」ということです。

というのも、自動車保険はその加入年数や保険の使用回数などにより、等級というものが決められています。

等級 グラフ

※表の割引率は「始期日がH27.10.1以降で無事故」の場合をノンフリート等級別割増引率表の数字から作成しています。

等級は20等級に近ければ近いほど、保険料の割引率が高くなるという仕組みになっています。そして、この等級の計算方法には以下のようなルールがあります。

 等級の計算方法の基本
※ ここで書いている計算はあくまで基本です。実際は保険会社によって違いもありますので、よくご確認ください。

つまり自動車保険はかかっている期間が長いほど(事故がない前提)等級が上がり、保険料が安くなる仕組みになっているのです。と、いうことは・・

長年クルマを所有していた高齢ドライバーは等級が高い場合が多い。

ということなんですね。そしてここからが重要なポイント。

この等級は一定の条件を満たした相手なら引き継ぎができるんです。その基本条件は以下のようになっています。

等級を「引き継ぐため」の条件について
  • 同居している家族ならば引き継ぎが可能
  • 死亡の場合でも同居の家族なら引き継ぎ可能
  • 保険会社が変わっても引き継ぎ可能
  • 親子などの近い親族でも別居の場合は不可

さらに中断証明書を提出し、等級を保存(最大10年)することも可能です。つまり・・

等級 引き継ぎ 

ということも可能になるわけです。保険料の割引率がこんなにも違えば、等級を引き継がない理由はありませんね。

詳しい等級の引き継ぎ方法や、保険の中断の条件などは加入している保険会社に確認してみてくださいね。

駐車場の解約手続き

意外と忘れがちなのが、月極駐車場の解約手続きです。駐車場の解約については、1ヶ月前に行うのが原則となっていますので注意しましょう。

お店や不動産業者を仲介している場合はそのお店に、個人で契約している場合は駐車場の持ち主に早めに連絡をするようにしましょう。

解約手続きに必要なものは

  • 印鑑
  • 駐車場解約届など

※解約届などは所定の書式を不動産業者が持っている場合が多いので、それに記入して手続きするようにしましょう。

駐車場の費用は、日割りの返金がある可能性は低いです。手続きのタイミングによっては、ほぼ使用していないのに1ヶ月分支払わなければならない場合もあります。早めに手続きしましょう。
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